地域包括ケア推進センター
ごあいさつ
地域包括ケア推進センター センター長 牛谷 義秀
在宅医療・介護の連携推進については、厚労省医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度～）により一定の成果が得られたことを踏まえ、在宅医療・介護連携推進事業が平成27年度から介護保険法の地域支援事業に位置づけられ制度化されました。その結果、市町村が主体となり、医師会等と連携して取り組まなければならないこととされ、平成30年4月には全ての市町村で実施することが義務づけられ、今日に至っています。
当センターが目指すビジョンは、「誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、在宅医療と介護が連携して、きめ細やかなサポートができる地域社会の実現」です。そのためには、多職種が協働して有機的なネットワークを構築することが必要です。もちろん、かかりつけ医が医師会病院などにつなぐ「医療連携」も大切ですが、その前後で患者に関わる医療と介護の関係者が必要な情報を共有し、効果的な支援につなげる「横の連携」、すなわち「医療介護連携」も重要です。さらに、それを取り巻く「地域」や「行政」も含めた「地域包括ケアネットワーク」の構築を目標に掲げ、その実現に向け、ICTを活用した“宮崎市郡在宅医療介護情報連携システムMICT（みくと）”事業など、さまざまな取り組みを積極的に進めて参ります。
事業概要
医療機関や介護事業所などからの相談をはじめ、情報共有や研修会などを通して、スムーズに連携できるように支援いたします。
お気軽にご相談下さい。
活動のイメージ
具体的取組み内容
この事業は、厚生労働省の「在宅医療・介護連携推進事業」（介護保険法の地域支援事業）ア～ク項目に基づき実施するものです。
(1)地域の医療・介護の資源の把握
医療機関、介護事業所等の協力を得て、住所、 機能等を把握し、在宅医療と介護の連携等に活用できるリスト等を作成します。
(2)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
医療機関、介護事業所等のご意見をもとに在宅医療と介護の連携の現状を把握し、見えてくる課題の解決策を考えていきます。
(3)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
医療機関、介護事業所等のご協力を得て、在宅医療と介護サービスが 一体的に提供される体制構築に向けて具体的な取り組みを進めます。
(4)在宅医療・介護関係者の情報の共有支援
情報共有シートや地域連携パス、ＩＣＴ等を活用しながら在宅での看取りや急変時の活用も見据え、医療・介護関係者の情報共有を支援します。
(5)在宅医療・介護関係者に関する相談支援
保健師、社会福祉士、主任ケアマネ ジャー等を配置し、医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの様々なご相談に対応します。
(6)医療・介護関係者の研修
医療と介護の連携をスムーズに行うため勉強会や研修会を開催します。ご希望の内容等ありましたら、お寄せください。
(7) 地域住民への普及啓発
在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるため、セミナー等を開催します。
介護事業所向け新型コロナウイルス感染症対策に関する相談窓口の設置とQ&Aについて
地域包括ケア推進センターでは、宮崎市から新型コロナウイルス感染症対応力強化事業の委託を受け、感染症対策に関する相談窓口を設置しました。
介護事業所においては、新型コロナウイルス感染症に対し適切な感染防止対策を行った上で、サービス継続が求められることから、介護事業所の皆さまの感染症への対応力強化に向け支援を行うものです。
相談したい事業所は、下記の「相談受付問い合わせフォーム」に必要事項を入力の上、送信してください。
または、下記の 「相談受付票」（Excel) を入力の上、「宮崎市郡医師会 地域包括ケア推進センター」 までメールでお送りください。入力にあたっては、「相談受付票（Excel)」の記入例を参考にしてください。
また、寄せられた質問や相談について、厚生労働省や関係団体のホームページ、宮崎市郡医師会病院の感染管理認定看護師の意見等を元に、下記の「新型コロナウイルスの感染予防と管理のためのQ&A」を整理しましたのでご覧ください。
さらに、当センターでは、宮崎市介護保険課と連携し、当医師会病院の感染管理認定看護師等による研修会（感染対策の講話と防護服の着脱演習）を令和3年2月9日（火）と令和3年2月26日（金）に実施します。
今後の予定など、詳しくは宮崎市ホームページをご覧下さい